愛媛県議会 2012-10-09
平成24年文教警察委員会（10月 9日）
〇
欠席委員[０人]
〇その他の出席者[０人]
〇
出席理事者[９人]
（
警察本部）
警察本部長 高木 勇人
総務室長 藤田 聡彦
警務部長 杉内 由美子
首席監察官 森岡 啓
生活安全部長 船田 茂
刑事部長 山内 務
交通部長 葛川 康志
警備部長 土居 伸一
警務部参事官 石村 隆
午前９時58分 開会
○（
徳永繁樹委員長） ただいまから、
文教警察委員会を開会いたします。
傍聴されている方に申し上げます。
委員会開会中は、所定の席で静粛に傍聴を願います。また、
携帯電話等は電源をお切りいただきますよう御協力をお願い申し上げます。
初めに、新任の理事者を紹介いたします。
○（
警務部長）
警察本部警務部長の杉内でございます。このたび着任をいたしました。どうかよろしくお願いいたします。
○（
徳永繁樹委員長） これより早速議事に入ります。
本日の
会議録署名者に
山本委員、
梶谷委員の両委員を指名いたします。
それでは、
警察本部の議案の審査を行います。
定第95号議案、定第130号議案及び定第132号議案を
一括議案として審査を行います。
理事者の説明を求めますが、報告第16号についてもあわせて報告願います。
○（
警務部参事官） それでは、定第95
号議案平成24年度愛媛県
一般会計補正予算（第３号）中、歳出第９
款警察費について御説明いたします。
配付物件名一覧表３番、平成24年度
補正予算案の説明書の112ページをお開きください。
警察本部からは、
警察活動費として
取り調べ録音・
録画整備費569万6,000円の
補正予算を上程させていただいております。近年、警察の
取り調べのあり方が厳しく問われる
無罪事件等が全国で続き、
警察捜査に対する国民の信頼が揺らいでいることを受け、警察としてはさまざまな取り組みを進めているところでございます。
警察庁は、本年３月に
捜査手法取り調べの
高度化プログラムを策定いたしましたが、その
プログラムの中で、
取り調べの録音・録画の手法を拡充する方針が
全国警察に示されました。
具体的には、本年４月から
裁判員裁判対象事件に係る試行を従前のように
自白事件に限定せず、
否認事件を対象とした上で、
取り調べのさまざまな場面が録音・録画の対象とされました。さらに、本年５月からは知的障害を有する被疑者に係る試行が新たに開始され、
裁判員裁判対象事件以外であっても、罪種を限定せず録音・録画を実施することとされました。この試行拡充に伴い、県警は本年４月から９月までの６カ月間で、前年度
年間実施回数の５倍以上の試行実績を重ねております。
現在、県警は３式の装置を有しておりますが、録音・
録画実施の大幅な増加に伴い、今後、適正な対応ができない状況となっており、
予算措置をしていただいた上で、新たに４式を増式したいと考えております。
なお、特定財源として
警察費国庫補助金を充て、事業費の２分の１の額284万8,000円を充当いたします。
規定予算に、今回の
補正予算569万6,000円を合わせますと、24年度警察費の総額は316億7,498万3,000円となります。
次に、定第130
号議案今治警察署庁舎新築工事の
請負契約の締結について御説明いたします。
配付物件名一覧表２番、
愛媛県議会定例会議案第98号ないし132
号付報告の641ページをお開きください。
これは、
今治警察署庁舎新築工事の
請負契約を締結するものであります。
本件工事につきましては、入札後
審査型一般競争入札で行う
簡易型総合評価落札方式による案件であり、８月22日に開札を行ったところ、３ＪＶの入札参加があり、施工計画、施工能力、
配置予定技術者、
地理的条件、
地域貢献度などにより評価値の算定を行った結果、価格順位１位の野間・河上・
タニグチ共同企業体が
最高評価値になったことから落札者として決定し、９月14日付で仮契約を締結したところであります。
なお、
落札金額は９億2,190万円となっております。
○（
首席監察官） 次に、定第132号議案であります。
専決処分の承認についての御報告と承認を求める件でございます。
配付物件名一覧表の２番、
愛媛県議会定例会議案第98号から第132号、付報告の663ページをお開きください。
定第132号議案の
専決処分の承認についてでございます。
次の665ページに記載されておりますとおり、控訴の相手方は個人、控訴の趣旨は、１原判決中控訴人の敗訴部分を取り消す。２被控訴人の被請求を棄却する。３
控訴費用は、第一審、第二審とも被控訴人の負担とするとの判決を認めるとするものでございます。
これは、
監察官室の
実地調査において、
個人的尊厳を著しく損害されたとして、
損害賠償を求められた
松山地方裁判所、平成21年（ア）第72号の
損害賠償請求事件において、
監察官室の
事情聴取の方法に違法があったと認定され、原告の請求が一部引用される判決が、本年８月７日、
松山地方裁判所において言い渡されたことに対し、
監察官室の
事情聴取の違法があったと認定されている点は承服できるものではないため、控訴の提起を行ったものであります。
この
損害賠償請求事件の控訴の提起をするため、本年８月20日に
地方自治法第179条第１項の規定により知事の
専決処分をいただきましたので、同条第３項の規定により御報告し承認を求めるものでございます。
続きまして、
専決処分であります
損害賠償の額を定めることについての御報告をさせていただきます。
付報告679ページをお開きください。報告第16号の
専決処分でございます。
次の681ページに記載されていますとおり、
損害賠償の額は10万円で賠償の相手方は喜多郡内子町の〇〇〇〇氏でございます。これは、平成23年10月６日に、相手方から警察署に拾得物として届けられた脇差２振りを３カ月間の
報告期間を経て、拾得者の引き取り期間まで適切に保管・管理しなければならないところ、署員が誤って廃棄したため、相手方に賠償を要した事案であります。
この事案の
損害賠償の額を定めるため、本年８月10日に
地方自治法第180条第１項の規定により知事の
専決処分をいただきましたので、同条第２項の規定により御報告いたします。
○（
徳永繁樹委員長） 委員の皆さん、議案に関する質疑をお願いいたします。
○（
逢坂節子委員） 議案に対する質問、これから先にさせていただきます。
今の説明によりますと、
警察活動としての
取り調べの録音・
録画整備事業ですね。これに関連して、数点質問させていただきたいと思います。
まず、説明によりますと、これは全国的に試行が始まったということでありまして、今回、県警においても４台設置をするということですが、今、目的も説明はされたと思うのですけれども、目的はわかりましたが、録音・録画については、説明の中に
裁判員裁判を対象の事件と言われたのですが、具体的にどのような事件の場合に、もっと掘り下げてこれを利用されるのか、まずお聞かせいただけますか。
○（
警務部参事官）
裁判員裁判で審議される事件は、
裁判員法、詳しく申し上げますと、裁判員の参加する
刑事裁判に関する法律第２条第１項に定められております。
その１つは、死刑、または無期の懲役、もしくは禁錮に当たる罪に係る事件、２つ目は、
裁判所法第26条第２項第２号、いわゆる
法定合議事件、短期１年以上の懲役・禁錮に当たる罪の事件に係る事件であって、故意の犯罪により被害者を死亡させた罪に係るもので１を除くものでございます。
具体的に申し上げますと、刑法犯、
特別法犯を合わせて全83件の罪が
裁判員裁判の対象となっております。
まず、１の事件で御説明しますと、殺人、
強盗致死傷、
強姦致死傷、
強制わいせつ致死傷、
現住建造物等放火、通貨偽造、
覚醒剤取締違反、その中でも
営利目的輸入事件などがあります。
２の事件といたしましては、傷害致死、
逮捕監禁致死、遺棄致死、
危険運転致死などがございます。
○（
逢坂節子委員） 今までに録画・録音は、
愛媛県警においては利用、使用された事例はありますか。
○（
刑事部長） 録音・録画についての
実施状況についてですけれども、21年４月から全国一斉に録音・録画始まっております。愛媛県も同様でございます。
それで、21年、22年、23年度の合計が、17回実施をいたしております。今年度は９月末で既に34回で、合計51回を実施いたしております。
○（
逢坂節子委員）
利用目的とか、今までの
実施状況というか
使用状況というのはわかったのですけれども、１つには、どんな重い犯罪を犯した方にも人権というものがあります。これを使用する場合には、どういう重い犯罪であっても、本人の許可といいますか、承諾は得られているんでしょうか。もし、拒否されば場合は録音・録画はしないということでよろしいでしょうか。その点、お聞かせください。
○（
刑事部長） 録音・録画する場合は、全て被疑者の承諾を得た上で実施いたしております。拒否した場合については実施いたしません。
○（
逢坂節子委員） それでは、今後のことをこの項に関しては質問最後にしますが、今回新たに４台
施設整備をするということでありますけれども、今後、この整備するというのはどういう計画でどの程度ふやしていこうかとか、そういう
整備方針について聞かせていただけますか。
○（
刑事部長） 国費で、現在３台整備していただいております。本部、松山東、
松山南署において現在活用中でございますけれども、今まで御説明したように、今後、
実施回数がふえるという前提で、今回４台配備をしていただきたいということで、この４台配備をしていただいたら、Ａ級署、いわゆる新居浜、今治、それから松山西、宇和島に配置をして活用していきます。
１台は本部に置いて、それ以外の支署をカバーしていく。本部でカバーできない場合は、Ａ級署の機材を持って隣接署へ行くという形で活用していきたいと考えています。
○（
逢坂節子委員） 議案に対して、あと１点ですね。拾得物の脇差の処分についての説明がありました。
一言にいえば、この脇差とか拳銃とか、そういうものを拾得すること自体が、私にはあり得るのかなとびっくりしたんですけれども、これの保管ですね。特に今回は脇差でありますので、拾得物の慎重な取り扱いをしなければならないと私は思っております。
非常に今回びっくりしたのですが、保管とか管理の状況、今日までどうされていたのか、その点まずお聞かせいただけますか。
○（
首席監察官） 本件は、警察署に勤務する
生活安全課員が、
廃棄予定の
銃砲刀剣類を
廃棄処分する際に、
廃棄物件と一緒に保管していた拾得物である脇差２振りを
廃棄物件と誤認し、
処分業者において廃棄する物件と一緒に切断、廃棄したという事案であります。
委員から御質問のありましたその
保管状況でございますけれども、本来、拾得物というのは遺失者や拾得者の引き取りに適切に対応するために、会計課の
遺失物保管庫に保管するようになっておりますが、委員からもございましたように、
本件物件というのは
教育委員会にも登録されている真剣の脇差であったことから、より厳重な保管が必要と判断いたしました。
しかしながら、当時真剣の刀剣類の拾得物を専用に保管する保管庫の設備がなかったことから、警察署内の施錠ができる保管室に設置されております金属性の
銃砲刀剣類専用の保管庫に
廃棄予定の
銃砲刀剣類と一緒に
保管管理をしていたものであります。
○（
逢坂節子委員）
保管場所がなかったということがあって、一般の廃棄物と一緒にされていたということでありますけれども、そこの慎重さといいますか、一般の廃棄物と一緒にするということの慎重さが、非常に欠けていたのではないかと思うわけであります。
特に、真剣に登録されているということでありますので、各警察署においては、今後、慎重に取り扱って、これから二度とこういうことのない、市民に、県民に不安を抱かされないというふうな部分でやっていかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
○（
徳永繁樹委員長）
再発防止策も踏まえて、御答弁をお願いします。
○（
首席監察官） 委員御指摘のとおり、この過誤は真剣であったということで、一般の落し物の保管とは違う、きちんと鍵のかかった金属製の保管庫へ入れたんですけれども、たまたま廃棄物と保管の仕方が一緒だったということでございました。
そして、今回の誤廃棄が起きた原因といたしましては、今委員が言われたように、
拾得物件と
廃棄予定の
銃砲刀剣類を一緒に保管していた。それと、もう一つは
銃砲刀剣類を
廃棄処分する際に、
廃棄台帳との
突き合わせが徹底されてなかったということが原因だろうと分析をしております。
そこで、
再発防止といたしまして、１つはより厳重な保管を要する真剣等の
銃砲刀剣類の保管室に保管する場合に備えて、個別に
保管措置ができるよう専用の
収納ケースを新設いたしました。あわせて、その
収納ケースの鍵を、拾得物の
保管管理者である
会計課長が保管することといたしました。
また、２件目として、適正かつ厳格な
銃砲刀剣類の
廃棄処理を徹底させるために、
銃砲刀剣類の
廃棄処分をする際の
廃棄台帳の
突き合わせの徹底などについて、改めて文書で指示をするとともに、全警察署に対して
本部所管課の幹部による巡回指導を実施するなどして、今後、
再発防止を徹底することといたしております。
○（
逢坂節子委員） 委員長も申されました対策ですね、今後。本当、慎重に扱っていただかなければならないと思います。
これに関連いたしまして、警察官の資質の問題というものに対して今回も告訴された、
専決処分で出ているのですが、結局警察官のモラル的なことが全国的に犯罪で
懲戒免職になったとかいう報道されているのですけれども、今回、裁判になって告訴したという議案がありますので、これに関連して、警察官の今日までの
懲戒処分が行われた件数が、県警の中において、どれくらいあったのか聞きたいなと思います。
ことしの上半期も終わりましたので、上半期において、不祥事がどの程度あって、
懲戒処分を受けた人がどれぐらいあるのか、上半期のその状況をお聞かせください。
○（
首席監察官） 本年９月末ということで、上半期ですと６月ですので、９月末という時点で、本件での
懲戒処分については２人処分をいたしております。
○（
逢坂節子委員） 議案に対して、最後の質問にします。
今、２人
懲戒免職ということでありますが、１人でも２人でも、やはり警察官たるもの、襟をきちっと正して、やはり県民に安心できるような姿勢を見せていただきたいと思いますので、模範的な姿勢を今後、期待するものでありますが、いかがでしょうか。
○（
首席監察官） まず、
逢坂委員、
懲戒処分については２人と御説明させていただきましたけど、
減給処分ということで
懲戒免職ではございません。
委員から御指摘ありましたとおり、県民の期待と信頼を確固たるものにするためには、どうしても
被疑事案を発生させないことというのは、重要な要素の１つと承知いたしております。
そのため、県警におきましては、職員による
被疑事案等を防止するために
職務人事教養の充実、心情把握、指導の強化、実効ある
業務管理等々の施策を実施しておるところでありますけれども、加えて本年からは
警察改革の精神を含めた職務執行を徹底させることを通じて、県民の皆様方の期待と信頼に引き続き応えるように努力してまいりたいと考えております。
○（
警察本部長） 録音・録画装置の整備の件について、補足をさせていただきます。
今回、お願いしている装置の運用の方針については、先ほどの答弁のとおりでございます。
ただ、そうしますと７台ということでありますが、これで足りるのかという問題があろうかと思います。これにつきましては、この整備いただいたものについての
運用状況を見ながら、ただ、
実施検査はどんどんふえてくると思いますので、そういった状況を踏まえた上で、財政当局とも調整をしてまいりたいと考えております。
○（
徳永繁樹委員長） せっかくの機会でありますので、その他所管の事項も含めて質問していただいて結構でありますので、積極的に御発言をお願いいたします。
○（
梶谷大治委員）
災害対策について、数件質問させていただきたいと思います。
南海トラフを震源地とする
巨大地震を検討していた
有識者検討会議が、ことし８月末に
最大クラスの地震による
津波浸水予想を発表いたしました。内閣府によると、この発生の可能性というのは、極めて低いということではあるんですけれども、大
規模災害発生時において、初期段階から
各種被害警備活動を行う県警察として、今回の発表についてどのように受けとめられているか、お聞かせをいただきたいと思います。
○（
警備部長） ３月に続きまして、今回多くの
被害想定が出されました。最悪の条件が重なった想定ということで承知をいたしておりますが、一方で施設の
耐震化促進とか、早期の徹底等で犠牲者を大幅に減少できる、軽減できるという計算も示されております。
今後、各
自治体等におきまして、個別の
被害想定や
避難場所等の見直し、さらには減災に向けた対策が進められると思われますけども、県警察でも引き続きまして関連機関と緊密に連携しながら、自助・共助を中心とした
防災意識の啓発とか各種訓練、反復実施してまいりたい。そして、耐震能力のさらなる向上に取り組んでいきたいと思っています。
なお、県警では、
東日本大震災の対応で得た反省、教訓等を踏まえまして、大
規模災害対策に継続して取り組んでおります。
先般、
地震災害警備実施計画を改定いたしまして、
津波対策を強化したほか、
警備本部を素早く立ち上げるための
初期対応マニュアルを整備するなどして、
初期対応の強化を図っております。
公表された
被害想定等を考慮しながら、引き続き
災害対策に係る諸課題の再点検と
危機管理体制の再構築に取り組んでまいりたいと考えています。
○（
梶谷大治委員） このことに関連して、県警は平成21年度から３年間、
南予地域におきまして
緊急雇用創出事業の一環で、民間委託をした業者による
高齢者宅への
訪問活動を実施し、防災に関する
広報活動に当たってきたと伺っております。
ことし９月からは、津波への
防災意識啓発のために、
南海地震による被害が大きいとされている地域を所管する南予の警察署、八幡浜、西予、宇和島、愛南町等々に
臨時職員として雇用した
津波対策訪問員を配置して、
個別訪問による
防災意識高揚に努めていると聞いておりますが、
津波対策訪問員というのは具体的にどのような活動をされているのですか。
○（
警備部長） この
南予地区と中心とする防災の
訪問事業につきましては、平成21年度から実施をいたしております。
本年度は、
津波予測等が大幅に見直しされたことを受けまして、
宇和海沿いの４警察署、愛南、宇和島、西予、八幡浜の各署にそれぞれ２人を配置して、９月から
津波対策に特化した
訪問事業を開始いたしております。
具体的な活動としましては、見直されました
津波避難場所とか
避難経路の把握をしまして資料化をして、その目でこれらをもとに
被害軽減のための指導や
防災チラシなどの配布とか、そういったことで
津波被害が予想される地区を中心に、実情に応じた、即した
訪問活動を実施するということであります。
さらに、その自治体が企画をします
防災訓練や各種のイベントにも積極的に参加をしまして、地域住民の
防災意識を高揚し、被害の軽減を図っていくという方針であります。
なお、これらの活動を通じて寄せられた
災害対策に関する要望等につきましては、関係貴下に通知して情報共有を図りたいと思っております。
○（
梶谷大治委員） この件に関して最後の質問をさせていただきますが、訪問員が県民に対して正しい
防災意識について説明し、効果的な活動をするためには、訪問員の知識や力量が重要ではないかと思います。
活動の実効性を高めるためには、訪問員にも一定の専門性、あるいはレベルが求められていると思のですが、その点についてはいかがでございますか。
○（
警備部長） 本事業は、
緊急雇用創出事業として実施しておりますので、訪問員の募集に当たりましては特段の条件は付しておりませんが、採用の際は適格性を重視し、さらに採用後も服務の基本や地震とか津波のメカニズムでありますとか、
南海トラフの
巨大地震の
被害想定等について教養を実施しております。
また、昨年度までは
委託事業で実施をいたしておりましたが、今年度は
臨時職員として直接雇用をしておりますので、訪問員に対する直接の指示やその打ち返し、また、警察官の同行指導など、日常的な
業務管理を行うことができます。
したがって、より効果的に
訪問員自身の
スキルアップとか自覚を促すということが可能となっております。
また、訪問に当たりましては、
被害想定や
避難場所、経路等の各部を
現地調査等により把握させておりまして、地域の実情について十分な指導をした上で、地域の
防災リーダー等の理解も得ながら行わせておりまして、非常に効果的な
広報活動、
啓発活動につながるということになるのではないかと思っています。
○（
中政勝委員） 私からは、
少年補導活動と非行の低
年齢化対策について、御質問をさせていただいたいと思います。
私も５年
余り少年補導員を務め、
街頭補導活動等に携わった経験があり、
補導活動は少年の健全な育成を図る重要な活動と認識しております。
警察が補導した
不良行為少年について、昨年の統計を見ると全国的には前年より増加し、ここ数年高止まりの状態にあると思います。
本県の場合は、平成19年に9,822人だったものが年々減少を続け、昨年は4,481人まで減少している。本県において、この５年ほど
補導人員が半数以下にまで減少した結果についてどのように分析しているか、お答えいただきたいのですが。
○（
生活安全部長） 今、委員からどういう分析をされているかということなんですけれども、
補導人員はその
不良行為少年という形で、警察官が街頭へ出てそういう
少年たちを補導して健全な育成を図っていくということですけれども、愛媛県の場合、先ほど委員が言われたように半減しております。
その背景といたしましては、子供たちが屋外から屋内へ遊びといったものが移行しているということも１つの背景にある。あわせて、少年の
啓発ボランティアの方々、以前に比べまして本当に熱意を持って、しっかりと
補導活動をしていただいていると、こういう２つの背景があるものと考えております。
不良行為少年のうち、最も多いのが深夜徘徊でございます。全国、愛媛とも大体５割を占めております。全国の場合については、昨年若干増加しておりますけれども、本県では約２割程度昨年減少しました。
これにつきましては、やはり土曜夜市などにおける地域の
ボランティアの方々、住民の方々による
補導活動、問いかけ、そういったものにつながっている、それと暴走族の少年を含むギャラリーが減少しているということも言えると思います。
それと、
不良行為少年の次に多いのが喫煙でございます。これにつきましては、全国、本県とも全体の３割といった状況でございまして、本県の場合は、こういう薬物といいましょうか、薬物を含めた乱用防止教室を、児童生徒を対象にしっかりと開催しているところでもございます。
また、たばこ自動販売機の成人識別装置、タスポ、これが導入されたことも影響していると考えております。
○（
中政勝委員） 警察が委嘱している少年
啓発ボランティアの現状はどうでしょうか。
そして、また、少年補導に関する具体的な活動や今後の方針をお示ししていただきたいと思います。
○（
生活安全部長） 警察で委嘱をしております少年警察
ボランティアにつきましては、少年警察共助員、これは各署に大体1,000人ぐらいということになります。それと、公安委員会で委嘱しております少年指導委員、これは県下の４署で40人という状況にございます。
警察では、少年
ボランティアの方々と連携しながら、たまり場となっておりますインターネットカフェとかゲームセンター、こういったところへ
補導活動を行っておりますし、祭りの時期などにおきましては、非行防止のみならず、被害防止の観点から積極的に声かけをいたしております。
継続補導を必要とする子供については、その後面接調査等々をいたしまして、立ち直り支援にも力を入れております。
不良行為少年といいますのは、非行の入り口と考えておりますので、今後、本格的な非行に走る前に早期に補導をして、そして非行防止、健全育成に努めてまいりたいと思います。
○（
中政勝委員） 子供たちの健全育成に対しては、地域の方の協力も要ると思います。
また、少年の補導において、非行に対して低年齢化していると思うのですが、その実態をお願いします。
○（
生活安全部長） 低年齢化の関係でございますけれども、少年刑法犯のうち、万引きとか自転車盗で補導しました14歳未満、いわゆる触法少年と申しますけれども、その触法少年の占める割合が、５年前と比較しますと、本年８月末で大体７ポイントぐらい上昇しております。８月末の全国平均と比較しましても、愛媛の場合７ポイントぐらい上回っている状況でございます。
少年刑法犯のうち、実に４人に１人がそういう触法少年でございまして、これから見ても非行の低年齢化が進んでいるという状況にあります。
ことしの８月末で見ますと、触法少年は140人、愛媛の場合は補導しております。うち小学生が50人という状況でございまして、これも昨年よりも増加しているということで、そういった面でも進んでいるという状況でございます。
○（
中政勝委員） 子供を取り巻く環境は、ますます悪くなっているという実感があります。地域の人と協力しながら、我々も含めて子供たちの健全の育成に、皆さんよろしくお願いしたいと思います。
○（古川拓哉委員） 犯罪被害者の方々に対する支援について、お伺いしたいのですが、先般そういう支援する団体として、被害者こころの支援センターえひめがあると伺いました。けれども、現在利用者が増加している中において、運営費等々の資金面の不足から、その対応が十分でないと伺っております。
聞くところによると、民間の被害者支援団体というのは全国に48団体あって、その中の42団体までもが犯罪被害者等早期援助団体に指定されていると伺っているのですが、愛媛県においてはまだ指定されてないということも伺っております。
そのあたりが指定されると、活動の幅が大幅に広がると伺っているのですが、現状、支援センターについて体制面や活動状況がどうなのか、教えていただけたらと思います。
○（
警務部長） ただいま御質問ございました被害者こころの支援センターえひめにつきましては、平成13年の４月に設立をされまして、ただいま事務局長以下職員３人と
ボランティア22名ということで活動させていただいております。
主な活動の内容につきましては、週３日、火、木、土の３日間、電話や面接による犯罪被害者からの相談への対応を行っているほかに、裁判所ですとか病院への付き添いといった直接支援、さらには医師や専門機関の紹介などの活動を行ってございます。
23年中の活動状況についてですけれども、電話相談129件、面接相談10件、直接支援活動83件を行っている状況で、相談件数については年々増加している状況にございます。
また、こうしたものに絡めまして、広く県民の被害者の支援の必要性を訴えて、社会全体で被害者を支えるといった機運を醸成するために、広報の
啓発活動を行っておりまして、例えば被害者集会に合わせた記念講演の開催ですとか、各種イベント会場での
広報活動などを積極に行っていますし、また、次世代を担う高校生の方を対象としまして、被害者遺族の生の声を聞いていただいて、その心情を理解するとともに、被害者等の置かれた立場を正しく理解していただいて、命の大切さを考えるといったために、命の授業といったものを高等学校で実施をしたところでございます。
○（古川拓哉委員） 今御報告によりますと、週に３回、火、木、土ということなんですが、他県を見させていただくと、その多くがもう週５日ということで、相談体制自体が全然違うということもありますし、そのところで一番必要なのがその財源というか運営費用の問題だろうと思うのですが、やはり運営費用が年間最低800万円ほど必要だということを伺っているのですが、本県については500万円ぐらいしか賄えてないということも聞いております。
そんな中で、やはり財政的な基盤の充実をどう図っていくかというのが、これからの支援につながろうかと思うのですが、そのあたりの支援についての方針は、どう考えられているのでしょうか。
○（
警務部長） 今、御質問がございましたとおり、支援センターの収入というのが、やはり活動を充実していく上では大変大事になってくるかと思います。
23年の収入について若干御説明をさせていただきますと、総額488万8,568円ということで、主な内訳につきましては、会費収入が168万8,000円、それから寄附金収入が81万3,323円、事業委託費が236万3,400円といったところでございます。
この収入の半分を占めていますのが事業委託費で、これは支援センターが行う相談業務、直接支援業務、広報
啓発活動の一部を警察から事業委託をしているものと、それからＮＰＯ法人に対する県からの活動助成補助金になってございます。
会費収入につきましては、正会員からの会費収入と賛助会員からの会費収入の２つに分かれてございますが、これが全体の３割強といった状況でございます。
このほか、寄附金収入としまして、企業や個人の方々からの寄附のほかに、協力企業から事業所等に設置した犯罪被害者支援自動販売機の売り上げの一部を寄附していただいておりまして、また、このほかに地元銀行とクレジット会社の協力もありまして、クレジットカードの利用枠に応じた額を支援センターに寄附していただくといったシステムを導入してございます。
いずれにしても、やはり財政面での基盤整備についても支援をしていく必要がございますので、警察といたしましてもこの拡充を図るために、会員の拡充ですとか被害者支援自動販売機の設置拡大などについて、今受け入れを行っているほか、各市や町に対しましても、来年度からの支援センターへの補助金の支出について、協力依頼を行うなどの支援を行っているところでございます。
○（古川拓哉委員） 警察職員による被害者支援手記を私も読まさせていただいているのですが、やはり被害に遭われた方というのは、我々ではとてもとても手助けはできないなと感じましたし、また、そういうふうに直接的にサポートできるところがあるのなら、ぜひそこの充実というのをお願いしたいなと思っておりますので、どうかその財政基盤の充実ですとか、そのあたり図っていただいて、早期に援助団体の指定受けられるように、御協力よろしくお願いします。
○（山本敏孝委員） 私は、いわゆる交通死亡事故のことについて少しお伺いしたいのですが、以前も私質問したこともあるのですけれども、財政的に非常に厳しい事態になっておりますが、財政的に厳しい、だから、どうしても予算執行をするためには、警察だけではなくて、全ての行政全般でめり張りをつけて、どこに優先的、重点的にやっていくかということをやっていかなければなかなか効果が出ない、そういう時代ではなかろうかと思うのですけれども、財政的に厳しい中で、愛媛県の場合、やはり何を優先すべきか、私は、やはり一番先に掲げるのは、県民の命を守り命を救う、これを最重点として政策的にも進めていかないといけないという考え方を持っているのですが、交通死亡事故も一昨年、アンダー80をクリアいたしまして、昨年、いきなりアンダー60ということを設定されまして、これはいきなり60大丈夫かなということで私も心配したのですが、それをかなり大幅にオーバーしてしまった。
それで、ことしも引き続きアンダー60を掲げて、一般市民が目に見えるような形で、警察官の皆さん方も非常に努力をされている姿というのをかいま見ることができているわけでありますが、こういう中で、今現在はかなりいい数字になっていると思うのですけれども、このあたりの数字をお聞かせいただくと同時に、昨年、アンダー60を掲げたときに、それが到達できなかった理由は何なのか。
そして、今現在、ことしの場合はかなりうまくいってる、そのあたりの違いですね。このあたりをどういうふうに考えておられるか、お聞かせいただきたいのですが。
○（
交通部長） 昨日、現在の交通事故の発生状況につきましては5,467件、前年比マイナス642件、亡くなられた方が39人、これも前年比マイナス29人、けがをされた方が6,467人、これもマイナス858人、いずれも前年比で大幅に減少をいたしております。
また、春と秋の全国交通安全運動の期間中に死者ゼロというのは、統計を取り出した昭和38年だと思いますけれども、以来初、これ四国でも初でございます。
というようなことで、委員からもお話がありましたように、ことしは順調といいますか、アンダー60の達成に向けては可能な状況で推移をしていると思っております。
ただ、昨年は死亡事故が非常に増加して、91人の方が犠牲になられております。特に、高齢者の方が45人亡くなられておりまして非常に多い。この事故、なぜ去年多かったかといいますと、１つは前年が64人ということで非常に減少した。これは、啓発だけではないのですけども、やはり県民の方にも油断があったのかなと考えております。
やはり、ことしの取り組みといたしまして、指導取締りを中心に行っておりますけども、よく見える、見せる、わからせるということで、街頭に制服警察官、あるいはパトカー、白バイも走行させたり、交差点に立たせております。多分、委員の方も御承知いただいていると思いますけども、例年より非常に多いと思っております。
また、取り締まりにつきましても、酒酔いとかあるいは無免許、それから歩行者妨害、それと信号無視等々の悪質危険で事故に直結する違反に重点指向した取り締まりを行っています。
取り締まりというのは、交通事故を抑止するのに非常に有効でございますけども、ことしはそういう見せる警戒と看板等も設置をいたしまして、この先交通取り締まり中ということを踏まえて注意をしていただく。取り締まりというのは、あくまでも手段であって目的ではなく、目的は、交通事故を１件でも減少させる。死亡事故は特にではございますけれども、交通事故総数を減らすことが重要という取り組みを新年度から行っております。
そういった取り組みが功を奏したのと、もう一つは県民の方の意識も徐々に変わってきているかなという会話を少し聞きましたので、御紹介をさせていただきますと、南予の八幡浜署管内ですけども、ある幹部が食堂に食事で行った際に、地元の方の会話を耳にしたそうです。
６月ごろの話なのですけども、警察官がよく立っていると、どうしたのかなというような話で始まりまして、相手の方が、警察も去年アンダー60ができなかったので、ことしは相当力を入れているのではないかという話だったそうです。そこで終わっておれば、多分これまでと余り変わらない意識だろうと思うのですけども、その後、一緒の方が、そうしたら私たちも気つけないといけない、安全運転しないといけないというような会話が続きであったそうです。
県民の方も、徐々にそういうふうに、違反でつかまらないためにルールを守るのではなくて、事故をしないためにルールを守って安全運転するという意識が徐々に浸透してきているのではないかと思っております。
事故、あるいは死亡事故をゼロに近づけるためには、もう警察の力だけではだめです。そういった機運を県民の方にぜひ持っていただければまだまだ減ると思いますので、そういう意識を県民の方に持っていただくような活動を、今後とも続けていきたいと思っております。
○（山本敏孝委員） 目に見える形でもって、現場対応を一生懸命やっておられるということが、今の数字につながっているということでございますけれども、その中で、私はやはり今加害者も被害者も高齢者が多いのです。ですから、このあたり高齢者、自分がわかっていてもやはり判断が鈍い。それで、ブレーキをかける速度が若い者と比べたら、かなり遅れるわけですし、それからやはり視力も衰えてくる。そういうことがありますので、できればこれから各老人クラブ等がありますけれども、老人クラブ等でも積極的に講演するとか、意識高揚を図るような対応をぜひまた考えていただきたいのが１つと、それと、警察だけでやるとしても限度があるというお話がありました。これには、やはりソフト面だけではなくてハード面、これも私は必要ではないかと思うのです。
以前、白線とか一時停止の標識とか、そういうものが非常に消えていてという時期がありまして、それから業界からヒントも得まして、１ミリくらい白線を厚く引くことによって、予算は余り変わらないのですけれども、今まで１年半もっていたのが３年もつというような効果も上がるということで、そういうことも対応していただいたこともあるのですが、今現在、一時停止とか狭い道の歩行者との境界線というのですか、その白線がもう消えているところが結構目立つんですよね。
だから、そういう標識とか表示とか、そういうハード面も私はある程度力を入れていく必要があると思うのです。
だから、これは予算の面もありますけれども、積極的にやはり県民の命を守り救うという意味からも、私は財政当局にも強くそういう点を訴えていただきたいと思うわけであります。
それと、今はアンダー60はクリアできそうな数字でございますけれども、あと３カ月あるわけですから、油断しないように引き続き努力をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
それから、関連して先般
教育委員会の方でも少し話題になったのですけれども、児童の通学路の交通安全対策、いわゆる以前京都で10名の児童の死傷事故があって、それから全国的にいろいろ問題になっております。
先般、８月にその通学路の点検をされたという説明もいただきました。これは、三者ということで、道路管理者、警察、
教育委員会の三者が協力してやったと。そのところ、その危険箇所が966カ所あったという数字を先般聞いたわけなのですけれども、966カ所といったら非常に多い。
しかし、県内でこれを何とか対応していかなければいけないということでございますけれども、これからの対応の方法、だから、その三者がどういう形で協議をして進めていって、何年ぐらいの間にやるというか、その順序、その危険な箇所の順序をどういうところから先にやっていくか、このあたりの見通しとか考え方というのがありましたらお聞かせください。
○（
交通部長） 京都府亀岡市の事故を受けまして、学校関係者、あるいは道路管理者と緊急の合同点検等を実施しました。小中学校約2,700校余りありますけども、８月末で全て終了をしております。
内容的には、車の速度が速い、あるいは横断歩道がない、ガードレールが設置されていないなどの危険箇所、先ほど委員からお話しのありましたように、
教育委員会から966カ所という数字が出たということは承知しておりますけども、県警といたしましては、中学校の通学路も含めまして1,354カ所を把握いたしております。
これにつきまして、現在のところ喚起を受けまして、通学路の見直し、あるいは警察官による街頭活動、地域の
ボランティアによる見守り活動等に取り組んでいるほか、道路管理者とも連携を図っております。例を挙げさせていただきますと、松山東署管内の雄郡小学校の通学路がございますけども、通学路の見直しとか交差点のカラー化、また、宇和島署管内の松野東小学校の通学路では、横断歩道の補修、また、久万高原署管内の美川小学校の通学路で、中学生等による草木の除去ということで、木が生い茂って見通しが悪いというようなことがありましたので、中学生の
ボランティアによる除去などを行っております。
ただ、危険箇所も非常に多くございます。そういうマンパワーではなかなか難しい点もありますので、今後とも危険性の高い場所から、優先順位をつけて関係機関とも連携を図りながら進めていきたいと考えております。
○（山本敏孝委員）
教育委員会からは966カ所と聞いたのですが、今1,354カ所ということで非常に箇所数も多いわけですし、これを延々と20年も30年もかけてやったのでは、効果が薄いと思いますし、ある程度危ないところは早くやっていかないといけないと思います。
それで、警察の交通部の皆さん方は、そういう危険箇所、どこをどういうふうにすればいいのかというのは、やはりプロですから、道路管理者とか、
教育委員会の方よりも詳しいと思いますので、ともすればその三者が話して、どういう順序でどうやっていくか詰めていくときに、ともすれば道路管理者は、東
南海地震の対応だとか、いろいろなことでハード面で予算を使わないといけないというのがあるわけですから、少し待って、これは後回しにしてくれとか、ここまでは勘弁してくれとか、いろいろな話があると思うのですけれども、私は警察の方から勇気を持って、道路管理者においてもそのあたりを十分に危険なことは危険だということを理解していただいて、三者が協力して予算確保に向けて、ばらばらでやるのではなくて、協力してやっていただくようにお願いしたいと思いますが、そのあたりの考え方はどうですか。
○（
交通部長） 委員のおっしゃるとおりです。県の財政が非常に厳しいというのは承知をいたしておりますけども、これまでもいろいろ危険箇所、あるいは通学路に限らず、交通安全施設の補修の必要性については、財政当局に説明をしてまいりました。
新しく今回入った話なんですけど、12月の補正で、県の土木からも通学路も含めて一緒に検討しませんかというような話が出ております。県警といたしましても、ぜひということで話をいたしておりますので、県と県警も必要ですけども、各警察署も自治体の市長さん、町長さん、あるいは議会にも、そういう必要箇所の補修の必要性を訴えていって、１つでも危険箇所が減るという方向で進めていきたいと考えております。
○（山本敏孝委員） なぜ私はそういうことを言うかといいますと、以前やはりそういう道路標識、表示の関係でもって、県警本部から財政へ行ったときに、財政との話がかなり食い違っていて、私が中へ入ったこともあるのですよ。
だから、財政は極力予算を抑えようとしますから、そのあたりは三者でもって、強くそのあたりを言っていただきたいということを要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○（赤松泰伸委員） 今の関連でして、通学路の件、
山本委員おっしゃるとおりなのですけど、田舎の道路だと、夏場特に草刈りしても伸びてくるんですよね。そうすると、視界不良になって、どうしても車が真ん中に寄ってくるというのと、少し見えないということがあって、土木の方に草刈りやってくださいという話を知事への要望として上げたのですけども、なかなか夏場伸びるので後々にしようとする傾向が見受けられるのです。
秋口になったら、何回も刈らなくていい。夏場刈ってしまうと、もう一回刈らないといけないということで予算の関係がありますが、そのあたりは、警察の方からアンダー60のこともありますけども、これは何よりも大切ですといっていただきたい。施設の大きな信号機や何かの部分もありますけども、地域の
ボランティアを呼びかけたり、その地域の草刈りも含めて、巡回されている方が一番よくわかっているのですから、そのあたりは交通安全協会とも連絡をとりながら、いわば各市なり町なり県も含めて、その辺は常に呼びかけて、そのあたりのいわば白線も含めてなんですけども、維持管理、そういったものに力を入れていただきますように、答弁要りませんから、私からも財政には強く言いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○（
徳永繁樹委員長） 赤松委員からも
山本委員からも、大変大事な話が御提起をされたと思っています。
財政的に本県は厳しいということは重々わかっているわけでありますけども、お金がないからできないということは簡単なんだろうと思うんですね。
私たちの身の回りを見渡したら、では、社会のためにだったらお金を出してやろうという方も、随分いらっしゃいます。
例えばロータリークラブにしても、ライオンズクラブにしても、防犯カメラだったら本当に必要だったら、うちが提供するよという話もどんどん聞いておりますので、ぜひ今両委員が言われた本当に子供たちの安全・安心、あるいは社会の安全・安心を守るということについての具体的な箇所を、それぞれの警察署長、あるいは担当の方と地域の皆さん、あるいは市町、こういうところで連携をしていただいて、やりたいんだ、やりたいけどお金が本当に厳しいと。何とかしませんかという御提起をしていただいて、一緒に前進できるような仕組みを高木本部長のもとでつくっていただきますように、要望をさせていただきたいと思います。
○（
逢坂節子委員） 私も、今まで議論になりました安全・安心な生活道路を含めまして、通学路を含めましての質問をさせていただきたいと思います。
今回、生活道路において歩行者や自転車等の安全を確保するためという施策として大きく報道されましたけれども、松山市の束本、桑原、松末地区においてのゾーン30という取り組みを見たんですけれども、まず、初めに質問したいのは、ゾーン30の概要ですよね、この取り組み、施策の概要を聞かせてください。
○（
交通部長） ゾーン30と申しますのは、指定したゾーンの区域内において、いわゆる交通規制、あるいは道路改良等によりまして、住宅街とか狭い道路を抜けようとすることで車が走ります。そういう自動車の交通量を減らす。それも含めまして、自動車の速度を制限する。いわゆる30キロ以内に規制をするわけですけども、そういうことによりまして、歩行者、あるいは自転車の安全が確保されるということを最優先に考えております。そういう安全な道路空間をつくり出すことによって人に優しい安全な交通環境を実現させるという対策でございます。
具体的に申しますと、２車線以上の道路、あるいは河川で囲まれている地域、人口の集中地区、そういったところをゾーン指定いたしまして、先ほど申しましたように、そのゾーンの中の最高速度を30キロ以内、あるいは一方通行にするというような道路規制と、交差点、あるいは道路のカラー舗装化、そういうものを行いまして、いわゆる交通安全施設の整備を啓発、あるいは道路管理者、関係機関と連携をしながら図っていって、交通安全に資するという内容のものでございます。
○（
逢坂節子委員） 私も松山に住んでおりますものですから、この報道後、現地へ行ってみたんです。行ってみましたら、本当にこの道は国道から入った、国道に沿ったそれこそ通学路で１車線なんですけれども、混んだとき迂回するために、どんどん車が走るところなんです。そこでゾーンを目にしますと、やはりこのゾーン自体が非常に衝撃だったんです。
それで、今後、それを目にしたら、必ず運転していた人はすごく目につきますから、スピードを30に減速するというようなゾーンでした。
今後、このゾーンをつくるにしても、先ほどから出てます予算がない限りはできないであろうと思いますが、非常にそれを見ただけでも効果が出るのではないかと感じましたが、今後、36カ所、これからも広げていくと聞いたのですけれども、それだけふやしていくにはまた予算が要ります。その予算の中で、こういう実効性のあるものということを検証することは、非常に重要だと思うのです。
ただ、つけただけで、交通事故がどれだけ減ったとか、そして車が実際30に減速して走るとか、そういう検証をして、その評価のもとで今後、36カ所ふやしていくというのであれば、議論になってますお金は無駄遣いではないと私は感じるのですが、そこの部分をどう考えられてますか。
○（
交通部長） このゾーン30の対策費につきましては、交通安全施設等整備事業費、いわゆるゾーン対策費と県単独の交通安全
施設整備事業費を使っております。
５カ年計画で本年度から36カ所、県内予定をいたしておりますけれども、あくまでも予定です。ことしは、あと四国中央市と新居浜市で１カ所ずつ予定をしております。
先般、委員からお話がありました松末地区は、四国でも初めてでございます。ことし、あと２カ所予定をしておりますけども、まず１カ所モデル地区でやって、その内容を啓発はもちろんですけども、地元の住民の方等々にも知っていただいて、その効果を確認して、今後、新居浜市と四国中央市で予定をしている地域の住民の方に説明をさせていただこうと。口で言うよりも、その結果を見て説明する方が、住民の方もおわかりいただきやすいだろうと考えております。
来年度に８カ所一応予定をしておりますけども、それにつきましても予算もちろん必要ですから要求はしてまいりますけども、住民の方には年度がわりで早く施行ができるように、前倒しでできれば説明をしていって、安全・安心に資する事業については前倒しにやっていきたいと考えております。
○（
逢坂節子委員） 今、説明していただいたのですけれども、その中にありましたように、この結果の分析とかその検証が重要だったと思いますし、それをするためには、そこに住んでいる地域の連携というのは非常に重要ですよね。
いつも警察官がそこへ立っておくわけにはいかないわけです。だから、そこに住んでいる地域住民の方、自治会とか、そういうところの方々が、あそこにゾーンができて非常に車の通る回数が少なくなったとか、スピードを出して走ることはなくなったというのも、やはり自治会単位で目配りというのはよくしていただくと思うので、そのあたりの連携をしっかりして、そして分析をしなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。
○（
交通部長） もちろん、そこの地区の方の意見はもちろん重要でございますけども、朝夕の通学路の通り抜け道にもなっているわけですね。ですから、そこを通行する方の地区の方、あるいは企業の方とかですね。そういう方にも、速度が低くなった、あるいは迂回をする必要ができたということについての正否、いいこと、悪いことも含めて検証を進めながら、松末地区のゾーンはまだ時間がたっていませんので、３カ月、半年、１年という単位でやっていく必要があろうかと思いますけども、引き続き地区の人だけではなくて利用される方、できるだけ多くの方に意見を聞いて、必要であれば地区の方には自治会等を通じてアンケート調査をやってもいいかと考えております。
○（
徳永繁樹委員長） 暫時休憩いたします。10分後に再開をいたします。
午前11時10分 休憩
――――――――――――――
午前11時19分 再開
○（
徳永繁樹委員長） 再開いたします。質疑を続けてください。
○（
中政勝委員） 自転車の指導取り締まりについてお伺いしたいのですが、ちょうどことしの１月に、中学生が歩いているお年寄りの方と接触して、お年寄りの方が亡くなったという、非常にショッキングな出来事があって、それで自転車が加害者にも被害者にもなるということを改めて知ったというか驚いたんですけど、これに対して、自転車の交通違反に対することしの取り締まり状況はどうなのか教えていただきたいんですが。
○（
交通部長） 自転車の取り締まりは、酒酔い運転とか信号無視、あるいは一時停止等の危険運転のほかに、特に歩行者の方なのですけども、そういう方に衝突の危険を生じさせたり、あるいは警察官の指導、警告に従わずに違反行為を継続すると、そういった悪質、危険と認められる方を対象としております。
本年における自転車の取り締まりは、９月末現在で７件検挙をいたしておりますけども、いずれも制動装置、いわゆるブレーキを備えていないという違反であります。
これまでに酒酔い運転、信号無視等を含めまして、合計31件検挙をいたしております。
○（
中政勝委員） また、先日、議事堂前の交差点で警察官が通勤・通学中の自転車に対して、アラームカードを交付する活動を見させていただきまして、中高生に対する指導にも本気で力を入れているなと感じました。
県警では、県内の児童生徒を対象にした自転車の交通違反情報学校連絡制度を拡充して、自転車事故の防止に取り組んでいると伺っていますが、この制度は全国的にも珍しい県警独自の取り組みと聞いております。この違反連絡制度の趣旨、概要についてお伺いします。
○（
交通部長） 児童生徒に係ります自転車の交通違反情報学校連絡制度につきましては、いわゆる児童生徒を交通事故の被害者にも加害者にもしないということの取り組みであります。
その一環としまして、アラームカードという指導警告書、これ従来交付しておりますけども、この交付が１回目につきましては現場の警察官による街頭指導、２回目につきましては、同意を得て保護者の方に連絡して家庭での指導をしていただく、３回目以降は学校にも連絡をさせていただいて、学校でも指導をしていただく。要は、地域ぐるみで自転車の交通事故を防ごう、あるいはマナーアップを図っていこうという取り組みでございます。
この制度につきましては、昨年今治警察署が９月21日から開始をいたしまして、それをモデルケースとして県内全域に拡充をしたものでございます。
委員お話のとおり、知っている限りでは愛媛県のみの取り組みであります。県内の全ての小学校、中学校、高校生が対象でありまして、９月21日の秋の全国交通安全の初日から運用を開始しております。
対象としております違反につきましては、信号無視とか携帯電話の使用、あるいはイヤホンをつけて自転車を走行する、傘差し運転など、検挙には至らない違反ではありますけども、悪質、危険、迷惑性の高いものを中心に交付しておりまして、規範意識を高めることによりまして、子供さんの非行防止にもつながればと考えております。そういう制度でございます。
○（
中政勝委員） 違反情報については、情報管理とか、また、内申書等も影響させないとか、学校や
教育委員会と連携はできていますでしょうか。
○（
交通部長） 県警では、
教育委員会、あるいは学校と個別に協定を締結しております。
協定書の中には、個人情報の保護、あるいは連絡の方法、生徒の適正な処遇というものを盛り込んでおります。
個人情報の適切な取り扱いのほか、本制度の趣旨ということで、あくまでも先ほど申しましたように、子供さんを被害者にも加害者にもしないということが目的でありますから、いわゆる懲罰的な目的ではございません。よりまして、内申書等の個人評価には一切反映、あるいは加味をしないということで、学校との了解も得ております。
また、カードの累積も年度内のみということで、次年度には持ち越さないということで運用をいたしております。
また、学校等との連携につきましても、協定書に関係機関の連携ということを盛り込んでおります。必要な情報の相互連絡、あるいは協力を行うこととなっておりまして、関係機関と適切な運用、連携を図っていきたいと考えております。
ちなみに、今治署管内開始後１年を経過いたしましたけども、高校生、特に高校生のマナーがよくなったというような反響をいただいております。反面、そういった個人情報を巡るトラブル、苦情というのは一切ないと承知をいたしております。
○（
中政勝委員） 交通マナーの推進にはいいことだと思いますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。
最後に、10月14日に音楽隊の演奏会が行われました。招待していただきましたので、質問をしておきたいと思います。
音楽隊の体制面、また、活動面についてお話ください。
○（総務室長） 音楽隊の体制ですけども、音楽隊は隊長以下32人で構成されております。
本部の広報県民課長が隊長、次長が副隊長ということですけども、楽長以下30人で演奏活動をやっております。
職種で見ますと、警察官が23人、一般職員が３人で嘱託職員の方が４人という構成になっており、男性が20人、女性が10人、平均年齢が39歳というようなものです。
楽器としては、管楽器が55本、弦楽器が３台、打楽器が34台保有をしております。移動のための大型バスが１台、楽器搬送等でトラック、ワンボックスが１台づつという体制で、県内各地で演奏活動をしております。
今言われました主な活動ですけども、23年ですけれども、年間98回の演奏会活動を行っておりまして、主な行事といたしましては、皆さん御存じのプロムナードコンサートを毎年春と秋に堀之内の美術館前でやっております。
それから、東予、中予、南予の定期演奏会としてふれあいコンサートをそれぞれ１カ所ずつ年３回やっておりますし、交通安全や非行防止活動などを目的に、小中学校で７校ですけども、まもると安心コンサートというのをやっております。
また、昨年度から新たに高齢者を対象とした高齢者施設での高齢者入所施設でのこころのコンサートというのも開催しております。
委員先ほど言われました10月14日の４県の警察音楽隊演奏会、これも年１回各県持ち回りでやっておりまして、ことしは愛媛県で開催されるのは４年ぶりということで、ぜひ多数の方聞きに来ていただいたらと思います。
○（
中政勝委員） 14日の大成功をお祈りしております。
○（古川拓哉委員） 女性警察官の登用についてお伺いをしたいんですが、今年度８月は県警初の女性部長として杉内
警務部長が着任してくださったわけで、そのことに関しては、女性警察官の活躍の場が広がったということで、大きな前進だと思っております。
そんな中で、犯罪も多様化し、女性や子供をターゲットとしたものがふえている中において、女性警察官の活躍の場というのはかなり広がってきておると思うのですが、現状として登用の状況はどうかということと、今後、より一層の拡大をしてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
○（
警務部長） 県警の女性警察官についての御質問ですけれども、まず、最初に県警における女性警察官の採用、登用の状況について御説明をいたしますと、県警で女性警察官の採用を始めましたのは平成６年の４月からでございます。平成24年の10月１日現在ですと、地方警務官を除きまして28所属で160人の女性警察官がいる状況にございます。
階級別で申し上げますと、警視が１人、これは部課長でございますけれども、それから警部補が15人、巡査部長が37人、巡査が109人といった状況になってございます。
また、配置されている部門別について申し上げますと、総務・警務の部門で17人、それから生活安全部門で17人、刑事部門で40人、そして交通部門で16人、警備部門で５人、地域で55人ということになっておりまして、警察学校にも教官２人と初任科生10人といった状況であります。
具体的な配置先について申し上げますと、やはりそうした女性ならではのきめ細やかな対応ですとか繊細さが望まれるような犯罪被害者の支援の係ですとか、性犯罪の捜査の係、それから鑑識や少年係などのほかにも、近年では暴力犯の係ですとか、薬物・銃器特捜、それから交番の所長などにも配置がされておりまして、さまざまな職域での拡大を図っているところでございます。
やはり、女性警察官につきましては、非常に警察業務の中でも女性警察官の必要性というのは高まっておりますし、また、優秀な警察官を確保するという観点からも、女性の警察官を多くとっていくという必要がございますので、昨年、平成32年４月１日をめどにいたしまして、女性警察官の比率を10％前後にするということを目指す、
愛媛県警察における女性警察官の採用・登用拡大に向けた計画といったものを策定したところでございます。
現在、この達成時期をもう少し前倒しをしたいということで、女性警察官の採用数をこれまで以上にふやしていくことにしておりますし、あわせて現場執行力の確保ですとか効果的な配置にも配慮しつつ、女性警察官のさらなる職域拡大というのを図っていきたいと考えています。
○（古川拓哉委員） 今ほど女性警察官は10％前後にまで比率を高めていくという話だったんですけども、優秀な人材を集める上において、やはり女性が働きやすい環境の整備ということがあろうかと思います。
僕なんかがいろんなところへ行かせてもらっても、なかなか女性では入りにくいイメージというのが僕もどうしても頭の中にあって、そのあたりを改善しないと、やはり人材というのは集まってこないかと思うんですが、そのあたりの施策について、今後、どのように考えているのかお伺いします。
○（
警務部長） 女性警察官、やはり働きやすい環境整備というのは、おっしゃるように非常に大切かと思います。ハード、ソフト両面あるかと思いますけれども、ハードにつきましては、女性用のトイレですとか仮眠室、それから女性用の装備の充実などといった整備をきちっと図っていくということとしておりますし、ソフト面では、やはり女性が働きやすい職場環境づくりということに取り組んでいかなければならないと考えております。
このソフトについては、具体的には出産ですとか育児が継続就業をやはり阻害しているといった面が見られますので、育児休業を取得しやすい仕組みといたしまして、育児休業コストへの人員の確実な補充ということと、それから育児休業後、やはり円滑な職場復帰をしていただくために、育児休業期間のブランクを埋めるための教養といったことも実施していくということ、それから、警察職員が利用しやすい託児所などの情報提供などを詰めていくことで、職場環境の改善を図っていきたいと考えております。
また、各種の育児支援制度の周知徹底などを図っていきまして、特に幹部職員を中心とした意識改革といったものを進めてまいりたいと考えております。
○（古川拓哉委員） ぜひ職場環境の整備については、部長が中心になって進めていっていただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○（赤松泰伸委員） 全国的にもシカの害がかなり深刻になってきてるのですが、前回の委員会でもお話ししましたけども、議員立法で４月にありました鳥獣害の講習面の特例についてですが、９月20日過ぎに松野町の方から連絡があって、警察署の方が気を効かせて、あのときはまだ具体的な指令が来てないのでまだどうなるとはわからないということで技術講習を受けておいていただいた方が、もし万が一このことがあるといけないのでという連絡があったので確認してもらえませんかという話があって、県警に問い合わせたところ、あの時点ではまだということで、多分９月28日までにはあるのでしょうけどもという前置きはあったのですけど、もし万が一という形で受けておいたらというふうに警察の本部の方に言われてますという連絡だったのですけども、その後、少し遅かったと思うのですけども、28日にどういう形で具体的に猟友会なり、そういったところを通じて、この技能講習の免除は、どういう条件でどういう方がどうですよということをどうされてきたのかお聞かせいただけますか。
○（
生活安全部長） 特別措置法の技能講習の関係でございますけれども、９月に本庁から規定が示され、９月28日施行になりました。本庁からもありました資料に基づきまして、直ちに愛媛県の猟友会に免除の要件、それと講習申請に当たっての関係書類、こういったものについて書面でお願いを申し上げ、猟友会の会員の隅々の方々まで浸透いただけるようにいたしております。
それと、各地区の猟友会の会合等がございまして、各署の担当者が出向きまして、先ほど申し上げましたような内容について周知をいたしております。
それと、10月に市町の担当者会議が県主催で開催されます。その会議につきましても、当部の担当者を出向かせまして、具体的に周知いたしまして、申請される方にご不便がかからないように、しっかりと進めていくようにいたしております。
○（赤松泰伸委員） かなりこれ深刻な状況になっていまして、猟友会も高齢化が進んでいまして人数が減っています。ですので、警察としての立場できちっとした安全管理は当たり前のことなのですけども、そのことも踏まえて、今の現状に合わせて周知徹底しながら、おととい来られた方も、イノシシは電気でも結構効果があるんですけど、シカは電気の効果が余りないらしいです。飛び越えていってしまうということです。
今、金網を張っていて、金網の中に田んぼがあるような状況で、田植えしたら苗食べるのです。新芽しか食べませんので、それをずっと追っていくんで収穫にならないということで、モチベーションが下がりっぱなしで、ただでさえ中山間守っていくのが大変なんですけども、警察署の統廃合もありまして、大変中山間厳しい状況になってますので、そのあたりを御理解いただいて、今後とも周知徹底をよろしく。答弁要りませんから、よろしくお願いをいたします。
○（徳永繁樹委員） 先ほど、自転車の指導取り締まりについて、中委員と部長とのやりとりを聞かせていただきました。
実は、今治にサイクリング協会の日本の副会長がおいでます。その方が、上京するたびに、
愛媛県警はすごいよねと。バイシクルユニットを組んでいただいて、いや、本当にああいう取り組みというのは、県を挙げてという形のサイクリング振興のシンボリックというような存在だという話がどうもあるそうなんですね。
そこまでは私もうれしかったのですけども、返す刀で言われたのが、余り徳永さん、活動が少し見えにくいのだけど、その後、５月、６月に台湾交流団とのサイクリングツアーのときには、非常に前面に出ていただいたのだけれども、今後はどういう活動をするのだろうかと。県内をサイクリングパラダイスという形に持っていくのだったら、ある意味ではこのバイシクルユニットの編成もふやしていくのかとも思うわけでありますけども、ぜひその辺、
愛媛県警の広告塔にもなり得る存在になりますし、見せる防犯という意味でも非常にいいのかなと思っているのですけども、これまでの取り組み状況と今後の取り組みの方向性について、葛川部長から御指導いただいたらなと思います。
○（
警務部長） 先に私の方からバイシクルユニットの概要について、少し御説明をさせていただきます。
バイシクルユニットにつきましては、愛媛県で委員長からもお話ございましたように、しまなみ海道を中心としました愛媛県を世界的な自転車の聖地にするといった施策を推進しているところでございますので、県警といたしましても、県が推薦するこの自転車の行政に関しまして、どんな形での協力ができるかということを検討いたしました結果、交通安全教育における指導ですとかイベントの
啓発活動などに活用するために、今お話にもございました
愛媛県警察のバイシクルユニットを編成して、今試行的に運用しているところでございます。
この要員につきましては、年度ごとに各所属から自転車経験のある警部補以下の男性警察官の推薦を受けまして、８人今要員を選考して指定しているところでございます。
これは、通常時はそれぞれの所属で本来業務に従事しておりまして、イベント等の開催時には招集をいたしまして、このバイシクルユニットとしての活動に従事しているといったような形での編成になっております。
○（
交通部長） 活用状況につきましては、先ほど委員からもお話がありました。ことしの５月にジャイアント社の劉会長が来られまして、日台交流しまなみサイクリング、これを皮切りにいろんなイベントに御協力しております。
イベント活動の主なものは、９月22日、今治の吉海町でありましたよしうみいきいき会館で開催されておりますしまなみ海道・秋の自転車事故防止キャンペーンに出動させて広報チラシ、あるいは交通安全グッズ、あるいは自転車の交通指導を行っております。
また、９月30日、これテレビでも大きく知事も出場され報道されましたけども、石鎚スカイラインで開催された石鎚山ヒルクライムにおいて、バイシクルユニットの隊員が警備警戒活動を行ったということを行っております。
また、街頭活動ということでは、２学期の初日であります９月３日に、県庁前交差点において、あるいは秋の全国交通安全初日の９月21日、同じく県庁前で自転車の指導を行うなど、合計８回５月以降で活動をしております。
今後も、県の自転車の宣伝の司令塔というお話がございましたけども、これはあくまでも啓発的に考えますと、いろんなイベントでの自転車の安全な利用、あるいはマナーの向上、それと事故防止というのが大きな目的でありまして、その他のイベントでは犯罪予防を含めると思いますけども、もし、委員がおっしゃられたように、これを拡大して県全体の広告塔とするのであれば、愛媛県にも参加していただくということも、今後、必要ではないかと思います。
今のところ、県警としては、今後もそういう活動をしていく方針でおりますけども、もし必要であれば、今後、関係機関とも協議をしながら進めていきたいと思っております。
○（
徳永繁樹委員長） ありがとうございました。
ほかに質問はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
徳永繁樹委員長） それでは、採決を行います。
定第95
号議案平成24年度愛媛県
一般会計補正予算（第３号）中、歳出第９款を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
徳永繁樹委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第95号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
定第130
号議案今治警察署庁舎新築工事の
請負契約の締結についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
徳永繁樹委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第130号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
定第132号議案
専決処分の承認についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
徳永繁樹委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第132号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
以上で、当委員会に付託されました議案の審査を全て終了いたしました。
なお、委員長報告につきましては、私に御一任願うことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
徳永繁樹委員長） はい、ありがとうございます。
そのとおり決定させていただきます。
次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。
お手元にお配りをしております要求書を提出することで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
徳永繁樹委員長） はい、ではそのとおり決定いたします。
次に、先の正副委員長会議において決定されました主な事項について御案内をしておきます。
閉会中の委員会の日程でありますけども、常任委員会は10月31日水曜日午前10時から一斉開催として、決算特別委員会を除く４特別委員会は、11月１日木曜日午前10時から地域活性化対策特別委員会、午後１時から行政改革地方分権特別委員会、11月２日金曜日午前10時から環境・水資源対策特別委員会、午後１時からエネルギー・防災対策特別委員会の開催が決定されましたので、よろしくお願いを申し上げます。
また、決算特別委員会の関係につきましては、11月５日月曜日及び７日水曜日は、午前10時から部局別総括審査、15日木曜日は常任委員会による部局別調査で、午前10時から総務企画、環境保健福祉、農林水産、経済企業、建設の各委員会、そして、私どもの
文教警察委員会は午後１時からの開催ということであります。26日月曜日は、午前10時から審査、現地視察、27日火曜日は午後１時から質疑、採決の予定で開催することとなっております。なお、現地視察を実施しない場合は、26日月曜日に質疑、採決を行い、27日の火曜日は開催しないこととなっております。
正副委員長会議での主な決定事項は以上でございます。
以上をもちまして本日の
文教警察委員会を閉会いたします。
午前11時46分 閉会...